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furel

2014年6月公開号
vol.28 furel'scope:県立高校改革推進検討会議報告書まとまる

神奈川県立高校の中長期を展望した県立高校改革の構想が、6月3日県立高校改革推進協議会から出されました。この協議会は、県の緊急財政対策に基づき設置された「神奈川の教育を考える調査会」最終まとめを受け、平成26年1月に設置されたものです。
神奈川の教育を考える調査会では、経費削減と教育の質の確保の両立を目指し議論され、「メリハリのある新たな教育施策」推進の必要性が提示されました。県教育委員会はそれを踏まえ推進協議会に(1)教育内容の充実(2)教育環境整備(3)適正な規模・配置についての検討協議を依頼、このほど報告書がまとまりました。furel編集部独自の視点で、42ページにわたる報告書内容をいくつかピックアップしてみます。

県立高校改革推進検討会議報告書より

表はあくまでfurel編集部が注目する項目です。公立中学卒業予定者数は7年後に現在の91%、14年後に89%となることが予想され、それを受け高校の再編を進めるわけですが、1学年8~10学級の適正規模というのは、現在の大規模校が標準になるという意味です。通学の便等を配慮しつつ学校数を減らし適正な配置を行うことが示されています。

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